【新唐人2011年11月4日付ニュース】最近、中国・広東省の珠海市で不動産の購入制限と価格の上限規制を行う政策が打ち出されました。当局が躍起になって、不動産価格の抑制に取り組んでいる証だといわれますが、これは逆に不動産バブル崩壊を予感させます。
10月31日、珠海市政府は「11月1日から不動産の購入制限と価格の上限規制を始める」との声明を発表。購入制限を行う都市は、中国全土で47都市に上ります。
これに開発業者は頭を痛めています。新築住宅の価格の上限は1平方メートル当たり1万1285元。しかし珠海市の平均価格は1平方メートル当たり１万4000元を超えます。
これについて、当局は本気で価格を抑えようとしていると専門家も指摘します。
NY市立大学シティカレッジ 陳志飛教授：「購入制限であるいは行政手段で価格を抑えるのなら、開発業者の利益は大きく減るでしょう。市場はこれで大きく動くでしょう。珠海のような地方都市で不動産市場が大きく動けば、大都市でもあるはずで、すでにそんな兆しもありますがもっと揺れるでしょう。この波は地方の小都市にも及び最後 中国の不動産市場全体が崩壊する可能性もあります」
中国当局は今年初め、不動産価格の抑制を地方政府に要求。もし抑制目標を超えたら、関係者は責任を追及されると警告しました。今年2月、温家宝首相はネットで国民と交流した際、インフレと住宅価格抑制の決意を表しました。
これに対し陳さんは、インフレが大きく抑制される可能性は低いと指摘。インフレ抑制は、共産党の命運に関わるからです。
NY市立大学シティカレッジ 陳志飛教授：「インフレで庶民の金を搾り取り、地方と銀行の不良債権を穴埋めする。これが共産党のやり方です。だからインフレが抑制されるとは思いません。もしインフレが抑制されれば地方の債務危機が暴露されます。銀行の不良債権も赤裸々になります。これは中国の銀行業界、金融界にとって大災難です」
中国の不動産価格はすでに、庶民が負担しきれない価格にまで高騰し、政権を揺るがすほどの社会危機を招く恐れがあると警告。そこでインフレを保ったまま、不動産価格を抑えようとしていると指摘します。
広東省の佛山市政府は、先日購入制限令の解除を発表。しかし翌日には中央政府に撤回させられました。住宅の購入制限や価格の上限規制は、中国全土で広がる可能性があります。
NY市立大学シティカレッジ 陳志飛教授：「珠海市の件は明確なシグナルであり、強い象徴的意義もあります。これまでの購入制限令は大都市だけで実施されましたが、珠海のような地方都市も購入制限例を発表しました。つまり購入制限 価格制限令が中国の都市で広がる可能性があります。ここから分かるように中国の不動産バブル崩壊はすでに来ているのかもしれません」
民間の中国不動産指数システムの調査によると、今年10月、中国の住宅価格は前月比で0,23％下落。2ヶ月連続で下がりました。
アメリカの「ウォールストリートジャーナル」は11月1日、中国の不動産市場の見通しに関する記事を掲載。
記事では、不動産価格の上昇に慣れた住宅購入者は様子見をするため、住宅の売り上げが減ると予測。そのため開発業者は在庫住宅を安く売り払い、投資を控えるだろうと述べ、中国の経済成長も2％は下がるだろうといいます。
また、金融システムも災難をこうむるだろうとも指摘。中国の銀行は、融資の20％が不動産と関連があり、16％を地方政府に貸し出しているからです。地方財政のうち、40％の収入が土地の譲渡によるものです。
不動産価格が下がれば、土地の譲渡価格も下がるため、開発業者と地方政府は契約違反に陥る恐れがあります。経済成長も鈍り、中国政府は危機に直面するだろうと分析しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
-【禁闻】〝双限令〞夜袭珠海--楼市崩盘在即？.html
